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口蹄疫 消毒マット、触れ合い中止…動物園「広まれば閉園も」(産経新聞)

 宮崎県で家畜の伝染病、口蹄(こうてい)疫が拡大している問題を受け、近畿地方の動物園でも、感染の予防に神経をとがらせている。園内に消毒液入りのマットを設置した動物園があるほか、羊やヤギなどと直接触れ合えないよう対処したケースも。感染の恐れが消え去らない状況に、関係者らは「近隣まで感染が広まった場合は閉園措置を取らざるを得ない」と危機感を募らせている。

 ■90年代に海外でゾウ感染例

 大阪市天王寺区の天王寺動物園は、子供たちがさく越しに動物に触れる「ひつじ広場」に、羊とヤギ計12匹を飼育している。

 口蹄疫は牛や豚、羊など偶蹄(ぐうてい)類のほ乳動物がかかるウイルス性の感染症。榊原安昭飼育担当課長は「周辺に家畜がいるわけではないので空気感染の可能性は低いが、国内で発生しているのはやはり怖い」と話す。

 このため同園では今月上旬から、広場の出入り口に消毒液を浸したマットを設置。看板を掲げて、入園客に靴底の消毒を要請している。園内の食堂などに手洗いの慣行を呼びかけるポスターも掲示している。

 現在のところ、広場を閉鎖していないが、感染が拡大した場合、同園は「感染する可能性のある動物の公開中止や、過去に例のない閉園措置も検討せざるを得ない」としている。

 家族4人で訪れた大阪市都島区の男性会社員(25)は「こんなところに影響があるとは思わなかった。動物が殺処分されるのはかわいそうだし、できることは協力したい」と話した。

 一方、神戸市灘区の王子動物園。入園客が動物と遊べる「ふれあい広場」で、ヤギや羊などの放し飼いを20日から中止。入園客が触れないようにバーを設置した。

 遠足で訪れた小学生らがさくから身を乗り出し、残念そうな表情で眺める光景が見られるが、奥乃弘一郎副園長は「動物のためでもあるし、お客さまの安心も考えてのこと」としている。 

 京都市左京区の京都市動物園でも、ミニブタやヤギなどと触れ合うコーナーの入園客に、靴底と手をアルコールで消毒するよう要請。感染が広がるようであれば、園全体で入園者にアルコール消毒を行うことも検討している。

 日本動物園水族館協会(東京)によると、過去に国内の動物園で飼育された動物が口蹄疫に感染した例は報告されていないが、1990年代には海外の動物園でゾウが感染した例があるという。同協会では、動物園に消毒方法や消毒薬の種類をアドバイスし、動物園職員が口蹄疫の発生地域に行かないよう呼びかけている。

 橋崎文隆・同協会感染症対策委員長は「不特定多数の人が訪れる動物園の対策は限られており、冷静に対応するしかない。感染が収まってくれることを願うだけです」と話していた。

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臨床研修医が増加、「基金」奏功か―鹿児島県医師会(医療介護CBニュース)

 この春、鹿児島県内の臨床研修医の数が昨年より21人増えたことが、鹿児島県医師会への取材で分かった。同医師会では、地域の医師不足に歯止めを掛けるため「医師不足対策基金」を昨年4月に創設。今年4月から県内で研修医となった75人のうち、18人がこの基金で修学費用の助成を受けている。同医師会では、「基金の効果もあったのではないかとみている。来年以降も継続して、研修医の県外への流出を何としても食い止めたい」と話している。

 6年前にスタートした新医師臨床研修制度の影響で、鹿児島県では毎年10人単位で研修医の減少傾向が続いていた。制度が変わる前の2003年度には105人いた研修医が、08年度には54人にまで半減した。
 同医師会では、地域医療の崩壊につながる深刻な危機として、こうした状況に歯止めを掛けるため、昨年4月、医師会としては全国で初の「医師不足対策基金」を創設。会員の医師約3800人をはじめ、県内企業などからも広く寄付を募り、約7200万円が集まった。基金は主に、医局のある鹿児島大病院で臨床研修を受ける研修医の修学費用や生活支援の助成に充てられ、2年の研修期間に月5万円が給付される。基金はこのほか、医学部5、6年生の修学支援や、休業女性医師の職場復帰の促進などを行う無料職業紹介事業の拡充などにも活用される。

 同医師会では、研修医の数を制度が変わる前の水準にまで戻すには、まだ数年を要するとみているが、「今後も基金を活用して、県内に医師がとどまるような方策に努めていきたい」と話している。


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重体女児が死亡=逮捕の母親、虐待疑いも―静岡県警(時事通信)

 静岡県函南町で1歳5カ月の女児が母親の暴行を受け重体となった事件で、女児は16日、入院先の病院で死亡した。県警三島署は、傷害容疑で逮捕した母親の土屋麻友子容疑者(21)の容疑を傷害致死に切り替えて捜査するとともに、司法解剖で死因を詳しく調べる。
 同署によると、女児の顔や足には、逮捕容疑の暴行とは別にできたとみられるあざがあったという。同署は、土屋容疑者が虐待を繰り返していた疑いもあるとみて調べる。 

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐる7日の鳩山由紀夫首相と鹿児島県・徳之島3町長との会談に、同県奄美群島の首長らも同席することが4日、分かった。
 同席するのは、鹿児島県大島郡町村会長の平安正盛・知名町長や朝山毅奄美市長、同郡町村議長会長の町田末吉・与論町議長ら。平安氏によると、3日午後に県や3町長から「移設には奄美群島全体で反対している。奄美の代表として出席してほしい」との要請があったという。
 会談には、伊藤祐一郎県知事と地元選出の徳田毅自民党衆院議員の同席が決まっている。奄美群島市町村長会と同議長会は4月27日に、徳之島への移転に反対する共同宣言を採択している。 

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事業仕分け 調査員の1年生議員、力量試される?(毎日新聞)

 23日に始まる事業仕分け第2弾。4月上旬、09年の衆院選で大量に当選した新人議員や1期目の参院議員計95人が「仕分け調査員」となり、行政刷新会議の調査対象外だった872公益法人を調べた。議員の間には「どれくらい仕事ができるか、我々も仕分けされるのでは」とのうわさもあったという。新人議員にとっては、生き残りへ向けた試練の場でもあったようだ。【曽田拓】

 議員は10グループに分かれ、約10日間調査した。12日に開かれた報告会で、枝野幸男行政刷新担当相は「期待し、予想した以上の実態を把握していただいたと漏れ伝わってきています」と新人議員らをねぎらったが、井戸正枝衆院議員(兵庫1区)は同僚の女性議員とこんな話をしたという。「枝野さんたちは(調査対象の問題点を)把握しているのでは。我々が、たどりつけるか見てるのかも」

 井戸議員らは厚生労働省と外務省所管の公益法人を担当。3法人を回り「不要と思われる講習会など、資格関係の事業に無駄を感じた」という。調査員が一堂に会した報告会を振り返り「個性のある発表を聞くと、勉強になった」と、調査参加の別の意義も語った。

 田中美絵子衆院議員(比例北陸信越)のグループは厚労省や環境省所管の公益法人を担当。研究費として出ている補助金を人件費に使っている例などを確認した。「ある法人の天下り幹部の月給が82万円。そういう事実を素直に驚く新人議員ならではのフレッシュさを大切にしたい」。このグループでも「我々が仕分けられないよう、一つでも(報告が仕分けに)取り上げられたい」との話が冗談交じりに飛び出した。

 経済産業省出身で、防衛省への出向経験もある三村和也衆院議員(比例南関東)のグループは、両省所管の法人を担当。三村議員は「役所の論理では見えないものを探れた」と振り返った。

 新人議員からは「報告の上手な議員を見ると『地元でしっかりタウンミーティングをしてるんだろうな』と感じた」との声も上がり、同期への対抗意識もうかがわせた。

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 春の全国交通安全運動(6〜15日)期間中の交通事故死者数は96人で、警察庁が1954年に統計を取り始めて以降、秋も含めて最も少なかったことが16日、同庁のまとめで分かった。前年より12人少なく、初めて100人を下回った。

 ピーク時には春で372人(70年)、秋で446人(71年)が運動期間中の事故で死亡している。今期間中の事故死者の約半数が65歳以上で、シートベルト非着用が原因の死者は昨年より4人増えて18人。都道府県別死者数は兵庫県が7人で最も多く、千葉、石川など10県はゼロだった。【合田月美】

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“豪快”三宅雪子氏に与野党どよめき(スポーツ報知)

 民主党の“小沢ガールズ”の一員、三宅雪子衆院議員(45)が15日、衆院本会議で「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」の賛成討論に立った。この日のために新調した、トレードカラーの水色のスーツで登壇すると、いきなり水をガブリ。新人らしからぬ豪胆さに、与野党から「オオ〜ッ」のどよめきが起きた。

 自民党議員から激しいヤジを浴びつつも「国民が安心して医療を受けられるために(同法案を)成立させなければならない」と、叫び声。2月の厚労委での初質問と同様「全く緊張しませんでした」と話していた。


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<砂川事件判決>日米密談の文書存在 外務省が一転開示(毎日新聞)

 東京都立川市にあった米軍立川基地を巡り、米軍駐留を違憲とした59年の「伊達判決」直後に、当時の駐日米大使が日本側の外相や最高裁長官に面会していた問題で、外務省が「関連文書不存在」としていた従来の姿勢を翻し、文書の存在を認めたことが分かった。政権交代を受けて、文書を開示するよう再請求していた元被告側に2日夕開示した。一連の「密約問題」同様に、情報公開の趣旨を逸脱するこれまでの外務省の姿勢が明らかになった。【野口由紀】

 開示を求めていたのは、同基地への立ち入りを問われた「砂川事件」の元被告、坂田茂さん(80)=川崎市中原区=と支援者ら計40人。

 同事件の1審「伊達判決」を巡り、当時のマッカーサー駐日米大使が藤山愛一郎外相と会い、控訴を経ずに上告する「跳躍上告」を勧めていたことや、大使と田中耕太郎最高裁長官が上告審の時期の見通しについて密談していたことが08年4月、米側公文書で判明。元被告らが、09年3月に情報公開請求したが、法務省、外務省、内閣府、最高裁の4機関は同年5月までに、大使との会議記録などに関し「不存在」と通知していた。

 今回、一転して外務省が公開したのは、伊達判決2日後の59年4月の「藤山大臣在京米大使会談録」。「極秘」との印が押された手書き文書で計34ページある。今後、支援組織の弁護士らが読解を進める。

 公開の再請求は、昨年9月の政権交代で、岡田克也外相が一連の日米密約の調査を指示したことを受け、10月に行った。外務省以外の3機関は11月、以前と同じ理由で不開示としたが、外務省は12月25日、「現時点までに、該当文書を特定することができなかった」として、不開示を通知したものの、「最終決定ではなく、引き続き調査を行う」としていた。

 坂田さんは「内容をよく見ないと分からないが、一歩前進だ」と喜び、同じく元被告の静岡市葵区、土屋源太郎さん(75)は「密約問題への世論が高まり、外務省としても真剣に考えざるを得なかったのだと思う」と話している。

 【ことば】砂川事件

 1957(昭和32)年7月、米軍立川基地拡張に反対するデモ隊の一部が基地に立ち入り、同年9月に23人が日米安保条約に基づく刑事特別法違反容疑で逮捕され、うち7人が起訴された。59年3月、東京地裁は米軍駐留は違憲として7人に無罪を言い渡した。伊達秋雄裁判長の名前から伊達判決と呼ばれる。検察側が跳躍上告し、最高裁が59年12月に1審を破棄。当時は日米安保条約の改定を60年1月に控え、日米両政府とも米軍基地の存在を違憲とする伊達判決を修正することが急務だったとみられる。

      ◆砂川事件をめぐる経過◆

1957年7月 米軍立川基地にデモ隊が立ち入る

   9月 23人が刑事特別法違反容疑で逮捕。後に7人が同罪で起訴

 59年3月 東京地裁が「米軍駐留は違憲」として7人に無罪判決(伊達判決)

   4月 検察側が最高裁に跳躍上告

   12月 最高裁、1審を破棄、差し戻しを命じる

 60年1月 日米安保条約改定

 61年3月 東京地裁、7人に罰金2000円の判決

 63年12月 最高裁、上告棄却を決定。有罪確定

2008年4月 59年の最高裁判決の前に駐日米大使と最高裁長官が密談していたことが米側公文書で判明

 09年3月 元被告らが日本側の記録開示を4機関に請求。5月までに「文書不存在」として不開示

   10月 元被告らが再度、4機関に開示請求

   11月 内閣府など3機関が同様理由で不開示

 10年3月 外務省が開示と通知

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 認可保育所などに申し込みながら入所できない待機児童が、2009年10月1日時点で前年の同時点に比べ5874人、14.6%増の4万6058人となったことが25日、厚生労働省の調査で分かった。10月時点としては、現行方法で統計を取り始めた01年以降で過去最高。同省保育課は「不況で働きたい主婦が増え、保育所の整備が追い付いていないため」とみている。
 09年4月比では約1.8倍。ただ、例年も10月の待機児童数は4月の2倍程度に増える傾向にある。
 市区町村別で最も多かったのは横浜市の2414人で、次いで川崎市1490人、名古屋市1249人の順だった。 

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